離婚・男女問題

DV、暴力

暴力や暴言があったことを立証するには、証拠をそろえる必要があります。ケガであれば、治り始める前に写真を残しておきましょう。モラハラで録音が難しい場合は、行政や警察などへの相談実績を積めば、間接的な証拠になり得ます。被害を受けた事実を日記に残しておくだけでも有効です。
子ども

親権に関する係争は、母親が有利な傾向にあります。父親が獲得しようとする場面では、相手側がなぜ好ましくないのかを立証する必要があるでしょう。主張が難しい場合、お子さんと定期的に親睦を深める「面会交流権」を充実させていくのが、一般的な進め方となります。
金銭

離婚時に争点となる金銭は、「慰謝料」「財産分与」「婚姻費用」「養育費」の4点です。このうち慰謝料以外には算定表がありますので、事前におおまかな額面を確認することができるでしょう。なお、慰謝料には、ほかの費用が過不足した場合、これを調整する機能があります。

夫婦間の主導権は、「声の大きい方にある」と言っても過言ではないでしょう。特に、社会人経験の少ない専業主婦の場合、「自分は間違っている」と思い込んでしまうかもしれません。弁護士であれば、このような泣き寝入りを防ぎ、何ができるのか、誰が正しいのかを判断することが可能です。

無料相談でのアドバイス

不貞行為が本当かどうかを確認するため、まずは、ご主人の携帯メールや手帳などをチェックしてみましょう。
怪しいものがあれば、写真に撮っておきます。
その後の対応

疑惑が濃厚と思われたので、信頼できる調査会社をご紹介し、決定的な証拠を集めることになりました。
結果

資産家ということもあり、財産分与の合意がなかなか得られませんでしたが、約2年をかけて調停離婚が成立しました。
このケースにおける弁護士費用

着手金は40万円。報酬金は、金銭的利益が約700万円に上ったため、その10パーセントに該当する70万円。合計110万円。